
区分　　　　　年度 平成７年度 平成８年度 平成９年度 
国民所得（億円） 3,807,146 3,909,926 3,903,767 
国　　税（億円） 549,630 552,261 556,007 
地方税（億円） 336,750 350,937 361,555 
租税負担計（億円） 886,380 903,198 917,562 
総人口（万人） 12,536 12,578 12,611 

［問５５］　企業会計に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　企業会計においては，現金主義が一般的に行われており，適正に企業利益を算定するのに，この方法が最も適していると考えられている。

２　減価償却は，資産が実際に価値を減じたことを確認して行うのが原則であり，建物の場合には，破損等の事実を生じたときに限り，行うことができる。

３　損益計算書は，企業の特定の営業年度に発生したすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載し，その年度の純利益又は損失を表示して，企業の業績を明らかにする報告書である。

４　貸借対照表は，特定の時点における企業の財産状態を表示するために，借方に借入金等の負債を表示し，貸方に貸付金等の債権を表示した表であって，財務諸表の一つである。

５　企業会計に関する会計処理の方法は，国や地方公共団体の会計全般においても採用されている。

［問５６］　日銀短観に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　日銀短観とは，企業短期経済観測調査の略称であり，日本銀行が四半期毎に全国の主要企業や中小企業など９千社以上を対象に，業況の良し悪しの回答を求めるもので，業況が良いと答えた企業の比率から悪いと答えた企業の比率を差し引いた指数（業況判断指数）をもって景気の動向を図るものである。

２　日銀短観とは，業種別短期産業動向観測調査の略称であり，製造業・非製造業１９業種を対象に，２ヶ月毎に生産や販売実績などをもとに産業毎の業況について「好調」「堅調」「横ばい」「低調」「不振」の五段階評価を行うもので，業種毎の景況を把握し景気の先行きについて総括判断を行うものである。

３　日銀短観とは，短期国民所得観測調査の略称であり，四半期毎に国民所得統計を調査するもので，国内総生産の実績から物価変動分を差し引いた実質経済成長率を計算し，国全体の経済が成長しているかどうか，景気が良くなっているのか，悪くなっているのか，国民経済を構成する個人消費，民間企業の設備投資，政府支出や輸出を差し引いた外需のそれぞれが経済成長にどのくらい寄与しているか調査するものである。

４　日銀短観とは，短期国際金融観測調査の略称であり，２ヶ月毎に，米国財務証券など外国政府の証券，外国企業の債券・株式を，国内企業・邦人がいくら購入したかを調査するもので，国内からの資金流出の規模を把握し為替・債券・株式の各市場における影響と動向を測るものである。

５　日銀短観とは，短期景気動向観測調査の略称であり，生産，雇用，消費動向など１１の経済指標が３ヶ月前に比べて改善したかどうかをもとに景気の方向性を調査するもので，景気の先行きを示す先行指数，現状を示す一致指数，景気回復の波及効果を確認する遅行指数の３指数が５０％を超えれば「改善」とされる。

［問５７］　放送と通信についての次の記述のうち，妥当なものはどれか。

１　インターネットのプロバイダは放送事業者であり，放送事業としての規制を受けている。

２　無線による送信は，原則として放送事業であり，これに対し，有線による送信は原則として通信事業である。

３　猥褻ポルノを放送すれば処罰されるが，ファックス通信で友人間でやり取りしている限り，処罰の対象とはならない。

４　放送は誰でも見られるように流すべきものであり，スクランブル（暗号）をかけて契約した者にしか見られないようにした場合には，通信事業となる。

５　商業用レコード・ＣＤをかけて放送する場合，従来の放送局は報酬を払って放送することができるが，デジタル放送を行う放送局の場合には，レコード・ＣＤ制作会社に許諾を得なければ放送できない。

［問５８］　暗号・電子認証方式の利用についての次の記述のうち，妥当なものはどれか。

１　伝統的な暗号方式である公開鍵方式に代わって，現代では共通鍵方式という新たな暗号方式が用いられている。

２　２０００年に成立した電子認証に関する法律において，認証機関としての役割は専ら国と地方公共団体が果たすことが定められた。

３　暗号方式によるセキュリティ確保は，ＮＴＴなどの電話回線・専用線の利用について用いることができ，インターネットなどのＴＣＰ／ＩＰプロトコルでは利用することができない。

４　電子認証に用いられる暗号方式は，情報を秘密にする機能のみならず，情報の内容の真正性を証明する機能をも果たすことができる。

５　通信は国境を越えて流れるものであるから，暗号を国を越えて標準化がなされなければならず，暗号や暗号製品の輸出入について規制を設けることは，ガット・ＷＴＯの貿易協定で従来から禁止されており，アメリカも規制に反対している。

［問５９］　食中毒に関する次の文章の　ア　から　エ　に入る語句の組合せとして，正しいものはどれか。

　食中毒には，細菌性食中毒，化学性食中毒，自然毒による中毒などがある。以前から最も多かったのは細菌性中毒であり，　ア　や病原大腸菌による感染型食中毒と　イ　や腐敗菌による毒素型食中毒及び中間型に分けられる。感染型と毒素型のうち　ウ　は，汚染食品の中で原因菌が既に多量に産生されているため，一般に発症に要する時間が短い。また，化学性食中毒には，メチルアルコールやその他の無機毒などの化学物質によるもののほか，環境汚染物質によるものもある。自然毒による中毒の中で，死者が出るのは　エ　によるものが多い。

　　　　ア　　　　　　イ　　　　　　ウ　　　　　　エ

１　ブドウ球菌　サルモネラ菌　毒素型　フグ中毒

２　サルモネラ菌　ブドウ球菌　毒素型　フグ中毒

３　ブドウ球菌　ブドウ球菌　　毒素型　キノコ中毒

４　サルモネラ菌　腸炎ビブリオ　感染型　キノコ中毒

５　腸炎ビブリオ　サルモネラ菌　感染型　キノコ中毒

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