
５　新地方自治法により，従来，機関委任事務とされていた事務のうち，そのほぼ４５％が法定受託事務となり，残りの多くが法定自治事務となったが，他に国の直接執行事務に変わりあるいは事務自体が廃されることになったものがある。

［問１８］　地方公共団体の自治立法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　地方公共団体は，条例により法令に対し上乗せ的な規制を定めることができるが，そのためには法令の個別的授権が必要である。

２　地方公共団体の長は，行政立法である規則を定めることができるが，それには条例の授権が必要である。

３　地方公共団体は，給付行政やサービス行政については，要綱で住民に義務を課すことができる。

４　地方公共団体の行政委員会は，その権限に属する事務につき，法律の委任に基づき規則を定めることができる。

５　地方公共団体の長は，行組織の内部の定めとして，規程を定めることができるが，それは必ず公開しなければならない。

［問１９］　次の記述のうち，現行の地方自治法上で正しいものはどれか。

１　地方公共団体は，各「公の施設」の住民による利用が有料・無料であるにかかわらず，施設の設置自体を条例で規定しなければならない。

２　各「公の施設」の設置につき条例が制定されていれば，その使用料の額は地方公共団体の長の規則だけで定めることができる。

３　「公の施設」の設置につき条例が制定されていれば，住民による使用申込み及び使用承認の制度は，各施設の処務規程で定めるのが普通である。

４　「公の施設」の管理を公共的団体に委託することは，条例に定めがなくても，当該団体との委託契約で定めることができる。

５　「公の施設」の管理を他の地方公共団体に委託することは，条例に定めがなくても，地方公共団体間における事務委託の契約により行うことができる。

［問２０］　地方公共団体における外部監査制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　外部監査制度には，包括外部監査制度と個別外部監査制度とがあり，前者は，都道府県，指定都市，中核市，特例市では必置とされているものである。

２　外部監査人になることができる者は，弁護士，公認会計士，税理士に限られる。

３　包括外部監査制度は，法定必置の地方公共団体以外は，条例により設置することができる。

４　外部監査制度が設置された地方公共団体については，これまでの監査委員は，条例の定めるところにより，廃止することができる。

５　包括外部監査人をおく地方公共団体は，個別外部監査人を置くことはできない。

［問２１］　青色申告に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　青色申告の制度は，申告納税制度を定着させるために導入されたもので，所得税，法人税，消費税，相続税などの主要な国税について採用されている。

２　青色申告は，納税者の帳簿書類の記載を信頼する制度であるから，青色申告の承認を受けている納税者の申告については，帳簿書類の調査をして，計算に誤りのある場合に限り，更正をすることができる。

３　青色申告の承認を受けている納税者の提出した申告書に，記載の信頼を疑わせる記載が発見されたときは，税務署長は，特別の手続をすることなしに，推計により課税することができる。

４　給与所得についても，納税者は，青色申告を行うことにより，特定支出控除などの特典の適用を受けることができる。

５　青色申告に対して更正する場合にも，更正の理由を付記することは要求されていないが，制度の趣旨から，理由の提示を求められた場合には，書面により理由を提示することが義務付けられている。

［問２２］　地方税に関する次の説明のうち，正しいものはどれか。

１　東京都が平成１２年３月に条例を制定して，一定の金融機関に対して外形標準により課税しようとしているいわゆる「銀行税」は，法定外普通税の一種である。

２　地方税法が税目を掲げて課税を認めている法定税以外の法定外税の課税は，現在まで一貫して普通税に限り許容されている。

３　固定資産税の税率について，地方税法は１００分の１．４の標準税率を定めているが，市町村は，制限税率１００分の２．１の範囲内で税率を定めて課税することができる。

４　地方消費税の課税標準は，国税の消費税額であり，その税率について，地方税は１００分の２５と定めているが，都道府県は，特別の財政上の必要がある場合に限り，１００分の３０の範囲内で税率を定めることができる。

５　地方消費税は，都道府県税であって，国税の消費税とは別に，都道府県が自ら賦課徴収を行っている。

［問２３］　次の記述のうち，１９９９（平成１１）年改正の施行後における行政書士法に関して，誤っているものはどれか。

１　行政書士試験は，何人でも受けることができる。

２　指定試験機関が行政書士試験委員を選任する場合には，自治省令で定める要件を備える者でなければならない。

３　行政書士会及び日本行政書士会連合会がそれぞれの会則において，行政書士の受ける報酬に関する定めをすることは法律上認められていない。

４　行政書士会及び日本行政書士会連合会は，行政書士が業務に関して受ける報酬について，統計を作成し公表するよう努めなければならない。

５　行政書士会は，会員である行政書士が事務所の所在地を変更したときは，その都度，都道府県知事に報告するものとする。

［問２４］　行政書士制度についての次の記述のうち，現行法上正しいものはどれか。

１　他人の依頼を受け報酬を得て，官公署に提出する書類を作成し，その書類の提出を代行することを業とするためには，行政書士の資格を有していなければならない。

２　弁護士，弁理士，社会保険労務士となる資格を有する者は，法律により行政書士となる資格を有する。

３　日本国籍を有しない者は，行政書士となることはできない。

４　日本行政書士会連合会に登録を拒否された者は，自治大臣に対して，行政不服審査法による審査請求をすることができる。

５　行政書士業務は，個人には限られず，法人も行政書士業務を
