１９８０年代後半からのバブル期の日本は、米国との通商摩擦に直面したが、日本企業はニューヨークを象徴するロックフェラービルやハリウッドの大手映画会社を買収するなど、米国民の警戒心をあおった。中国も国営石油会社が米石油大手の「ユノカル」を買収しようとしたが、議会などの猛反発で断念した。その教訓を生かしたのだろう。北京指導部はポールソン財務長官に対して米国債は売らないことを約束し、ドル資産の多様化で協力を求めた。忍び足で歩く。しかし、その達成目標は実にうまく計算されている。
